・債権債務の平等分割の原則(427

 

○連帯債務

・債権者はどの債務者に(同時に、全額)請求しても良い(432

・債務者の一人に無効・取消原因があっても、他の債務者に影響しない(433

・連帯債務の一つだけの債権譲渡も可。連帯性は維持(判例)

・相対効の原則(440

・絶対効(一人の債務者に生じた事由が他の債務者に影響する)

→履行の請求(434

→更改(435

→広義の弁済(436

→免除(437

→混同(438

→時効(439

 

○不真正連帯債務

・債権の効力を強めるため、広義の弁済(436)の規定を除いて、絶対効の規定を制限した連帯債務。共同不法行為から生じた損害賠償請求権など

∵連帯債務の規定は当事者の意思の推定規定であるから、排除可能。

→一人の債務者との関係での債務免除(相対的免除)が可能となる。

※判例(H10.9.10

 AXZ3000万円の共同不法行為に基づく損害賠償債務を負担。過失割合はAX=3:2。XZ2000万円で和解が成立。

ZAとの関係でも残債務を免除する意思を有していない限り、Aには免除の効力は及ばない。

AXの負担割合は18001200。自己の負担割合を超える2000万円を弁済したXは、超過部分800万円についてAに求償出来る。

ZAとの関係でも残債務を免除する意思を有している場合には、Aにも免除の効力が及び、AXの負担割合は、1200800XAに対して1200万円の求償が出来る。

→例えば、ZXの債務のみ全部免除し、Aに全額請求した場合、3000万円を弁済したAは、X1200万円の求償が出来、XZに対して1200万円の不当利得の返還請求が出来る。

 

○求償関係

・共同の免責を得た場合には負担部分の割合で求償出来る(442Ⅰ)

→負担部分を超えた弁済をした場合ではない、

・求償額は、利息及び費用その他損害を含む(442Ⅱ)

・弁済に当たっては事前事後の通知が必要(443)。

・連帯債務者内の無資力のリスクは他の債務者で分担する(444

・連帯の免除がなされた結果、他の連帯債務者の無資力の免除を受けた債務者が負担するはずだった部分は債権者の負担となる。(445

ABCXに対して90万円の連帯債務、C無資力。Bの連帯免除、BXに対して30万円の分割債務を負う、AX90万円を弁済。BCの無資力部分15万円を負うはずであったが、それはXの負担となる。AXに求償可。ただし任意規定

 

○不可分債権債務

・不可分債権の規定(428429

・不可分債務の規定(430428429、連帯債務の絶対効以外の規定の準用)

※判例の不可分債務

・性質上不可分…共有物の引渡債務、共同不動産の所有権移転登記申請協力義務、共同賃借人の賃料債務

→義務者全員を相手とする必要は無い。

→履行不能により損害賠償請求権に変わった場合に可分債権であるが、黙示の連帯特約を認定し、連帯債務として扱う(通説)。

※判例の不可分債権

・性質上不可分…共同相続財産に属する建物の使用貸借契約の終了を理由とする明渡請求権

 

※意思による不可分債権債務は判例上ほぼなし。